白山市議会 2022-06-16 06月16日－03号
そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。安心して生活するために、これが増税となっている消費税は、やはり減税すべきだというふうに思います。コロナ禍もあって、世界の多くの国が消費税あるいは消費税に当たる付加価値税、これを減税しています。
そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。安心して生活するために、これが増税となっている消費税は、やはり減税すべきだというふうに思います。コロナ禍もあって、世界の多くの国が消費税あるいは消費税に当たる付加価値税、これを減税しています。
以上のような観点からだけとらえてみても、市民生活は実質的に各種の税金や料金を含めて年々実質増税を迫られ、経済的にも困窮している状況を考えるならば、17年度決算の内容に対して反対せざるを得ないのであります。 以上、討論といたします。 ○議長（西出振君） 新後由紀子君。
そのため、昨年のサラリーマンの所得税負担率は、実に34年ぶりの高水準を示し、この実質増税による重税感が消費意欲を減退させると言え、減税や購買力水準の引き上げによる実態経済での需要の回復を誘導することがより重要で、大胆かつ大幅な減税の実施が必要と考えます。
この５年間の勤労者の給与総額に対する所得税と住民税を加えた税率は、６％台から11％台にまで上昇し、実質増税となっており、また消費者物価は89年から91年までの３年間に 8.9％も上昇しており、この２つの要因が実質可処分所得の伸びを大きく圧迫しているところであります。 「生活大国」を政策目標に掲げている政府は、今こそ景気回復の突破口とするため、大幅な所得減税を実施すべきであると思います。
また所得減税に至っては過去５年間も実施されておらず、この５年間の勤労者の給与総額に対する所得税と住民税を加えた税率は、６％台から11％台にまで上昇しているとも言われており、実質増税というのが実情であります。さらに89年から91年までの３年間に消費者物価は 8.9％も上昇し、この２つの要因が実質可処分所得の伸びを圧迫しております。